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ドコモPHS(どこもぴーえいちえす)は、NTTドコモグループ(以下、単に「ドコモ」と表記する)がかつて日本国内で行っていたPHS事業を行う一部門・サービス、及びそれらの通称。2005年4月30日を以って新規契約受付を止め、2008年1月7日24時を以ってサービス自体を終了した[外部リンク]http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/080108_00.html。PHS事業者グループとしてはアステルグループに次ぐ事業の廃止となった。

サービス終了直前となる2007年12月末時点の契約数は約15万5000で、唯一の事業者となったウィルコムに次いでPHS国内シェア第2位だった。

ドコモに事業移行前についてはNTTパーソナルを確認の事。

◆ 事業の経緯

NTTパーソナルグループ各社のPHS事業は、携帯電話事業者との競争などで伸び悩み、慢性的な赤字を抱えていた。そのため、1998年12月に、PHS事業を同じNTTグループのドコモ各地域会社に経営移譲。NTTパーソナル各社は解散した。

ドコモにおいては、64kデータ通信や@FreeDなど、データ通信に注力した位置づけのサービスとなった。また、音楽配信やテレビ電話など、FOMAに比肩しうるユニークなサービスや端末も提供されていた。

しかし、携帯電話市場の競争激化によるFOMAへの資本集中の必要性や、PHS設備の改良・高速化に多大な費用がかかる事から、2005年、サービス終了の方針が決定された。

「ドコモがPHS事業撤退を検討中」との報道記事が2005年2月17日に日本経済新聞等に掲載。ドコモは一旦は撤退を否定する。しかし、2月28日には撤退を検討中と発表した。

その後、@FreeDを含めて、新規契約の受付を2005年4月30日をもって終了。2006年1月26日に、「2007年第3四半期を目途にサービス自体を終了する」と発表[外部リンク]http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060131/228249/した。そして、2007年4月27日にサービス終了日を2008年1月7日とすることが発表され、当日の24時にサービス終了した。

◇ ユーザーの携帯電話への移行策

2005年3月、ドコモPHSユーザーに対して、FOMA及びmovaへの移行策が示され、翌4月よりドコモの携帯電話への誘導がはじまった。特記以外は、2005年3月にドコモより示された移行策である。

・DoCoMoショップにおいて、ドコモPHSの契約者がPHS解約と同時にドコモの携帯電話を新規契約する場合、携帯電話の新規契約事務手数料を無料とする。

・PHSでの契約期間をドコモの携帯電話へ引き継ぐ。

・ドコモPHSの契約者に送付されたチケットを利用する事で、FOMAの音声端末で最大20,000円、mova及びFOMAのデータ端末で最大10,000円を値引きする。ただし、端末代金以上の値引き優遇はない。

その後、サービス終了時期を明示した2007年4月27日の発表で、下記の施策が新たに加えられた。

・FOMA・mova全機種の代金を無料とする。

・ドコモPHSの過去1年間の利用額に応じたドコモポイントをプレゼント。

・番号えらべるサービスを無料で使える。

・2007年10月頃に@FreeDを代替するサービスを用意。FOMAハイスピード(HSDPA)端末をパソコン等に接続し最高速度64kbpsを月額4,200円で利用できるパケット通信定額料金プラン[外部リンク]http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20070131.html[外部リンク]http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/070427_01.html[外部リンク]http://otoiawase.nttdocomo.co.jp/PC/qa/?qa=6501&c1=1&c2=14。

また、その時の会見で引き続きPHSを使いたいユーザーに関して、ウィルコムに案内することを検討していると発表された。

しかし、ドコモの携帯電話へ移行する際、以下の問題は避けられなかった。

・PHSは番号ポータビリティの対象外のため、メールアドレスだけでなく電話番号も変わらざるを得ない。

・携帯電話契約になることで、月額料金及び機種変更や買い増し時の端末等のコスト(TCO)が上昇。

・完全代替出来ない料金プランやサービスが存在する。

以上の点より、移行がスムーズに行くかどうかの問題もあった。

◇ ウィルコムへの移行策

2007年8月6日の発表で、ウィルコムへの移行が2007年9月1日より可能になることが発表された。この移行の際には、下記の優遇措置がとられた。大部分の利用者はこのサービスを利用せず、同年12月10日をもって終了。

・ウィルコム加入時の事務手数料(税込2,835円)が無料

・ドコモでのPHS契約年数をウィルコムの長期割引(一部料金プランを除く)でも適用

・:上記2つは2005年10月5日から2008年1月31日までウィルコムで実施されている「PHSはウィルコムにおまかせください!」キャンペーンと同じ内容。

・対象の電話機・データ通信カード5機種が無料提供

・ドコモで使用している電話番号の引き継ぎ(番号移転は2008年1月のサービス停止後に実施された。ウィルコムで使用できないために引き継ぎできない番号もあった。)

◆ 廃止後の対応

・ドコモ公式サイトにおいては、2008年1月8日を以って、PHSに関連したサービス、製品情報、ソフトウェアのダウンロードのコンテンツが削除された。

・PHS本体の販売は2008年1月7日に終了したが、PHS固有の機能である「自営モード」における活用のため、故障修理受付および電池パック・アダプタなどの販売については本体の製造終了より6〜7年間程度は販売を継続する予定。

◆ サービスの特徴

◇ データ通信

ドコモに経営移譲した翌年の1999年3月より、従来の32kbpsデータ通信サービス(PIAFS 1.0、実効速度29.2kbps)に加えて、PHS業者初の64kbpsデータ通信サービス(PIAFS 2.0、実効速度58.4kbps)を開始した。当時、固定回線はISDN全盛だったため、モバイルでも固定回線並みの速度が出せる64kbpsデータ通信は注目を集めた。しかし、ウィルコム(当時DDIポケット)が展開したような高出力基地局が元々少なく、64kbpsデータ通信には新たな基地局を必要としたため、32kbpsデータ通信しかできない地域が停波まで存在した。

また、P-link stationおよび64k対応ホームアンテナでは64kbpsデータ通信が可能だが、古いホームアンテナ経由では32kbpsデータ通信しか利用できなかった。

PHSの1回線は32kbpsであるため、64kbpsの通信は2回線分を束ねることで行っている。そのため、電波状況の悪化やハンドオーバー先の基地局の状況により64kbpsを維持できなくなった場合に問題が生じる。

ドコモPHSでは、64kbpsを維持できない場合には回線を切断していた。これを、64kbpsを保証するという意味で「ギャランティ方式」という(PIAFS2.0)。一方、ウィルコムでは、64kbpsを維持できなくなると32kbpsに落として回線を維持する。これを「ベストエフォート方式」という(PIAFS2.1)。ギャランティ方式は、電波状況やハンドオーバー性能で劣るとされるドコモPHSにとって不利な方式であり、一部の利用者からの不満の声もみられた。

さらに、基地局の遠隔バージョンアップができないことから、定額データ通信の開始がウィルコムよりも遅れたが、NTT東日本・NTT西日本のISDN回線利用料の割引がはじまったことで、2002年4月に準定額コース「P-p@c」を開始。さらにドーマント方式(端末側での回線未使用時に通信を休止させる機構)を付けて、2003年4月には完全定額データ通信「@FreeD」が実現した。

@FreeDは基本的に従来の64kbpsデータ通信と同じ方式だったため、本質的には同方式と同様の問題を抱えていた。しかし、競合相手のAIR-EDGEのパケット方式と比べた場合、ドコモPHSではパケット方式は提供しておらず全て回線交換だったため、回線がつながっている限りデータの詰まりが起きず速度も安定しており快適との評価もあった。

◇ 音声通話

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