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|正式名称 = 海上保安庁

|公用語名 = かいじょうほあんちょう

|紋章 = Flag of Japan Coast Guard.png

|紋章サイズ = 100px

|画像 = Central Gov't Bldg 3.jpg

|画像サイズ = 280px

|画像説明 = 海上保安庁が設置される中央合同庁舎第3号館

|主席閣僚職名 = 長官

|主席閣僚氏名 = 岩崎貞二

|次席閣僚職名 = 次長

|次席閣僚氏名 = 鈴木久泰

|補佐官職名 = 警備救難監

|補佐官氏名 = 城野功

|次官職名 =

|次官氏名 =

|上部組織 = 上部組織

|上部組織概要 = 国土交通省

|下部組織1 = 内部部局

|下部組織概要1 = 総務部、装備技術部、警備救難部、海洋情報部、交通部

|下部組織2 = 地方支分部局

|下部組織概要2 = 管区海上保安本部

|下部組織3 =

|下部組織概要3 =

|下部組織4 =

|下部組織概要4 =

|下部組織5 =

|下部組織概要5 =

|下部組織6 =

|下部組織概要6 =

|所在地 = 東京都千代田区霞が関2丁目1番3号

|位置 =

|定員 = 1万2593人国土交通省定員規則第1条。

|年間予算 = 1824億2200万円『[外部リンク] 平成21年度海上保安庁関係予算決定概要』海上保安庁、2008年12月24日、1頁。

|会計年度 = 2009

|設置年月日 = 1948年5月1日

|改称年月日 =

|前身 = 運輸省海運総局不法入国船舶監視本部

|ウェブサイト = [外部リンク] 海上保安庁 Japan Coast Guard

|その他 =

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海上保安庁(かいじょうほあんちょう、)は、日本の官公庁のひとつ。国土交通省の外局である。略称は海保(かいほ)、保安庁(ほあんちょう)、JCG。

◆ 概要

海上の安全および治安の確保を図ることを任務とする行政機関であり、国土交通省の外局となっている。主に、海難救助・交通安全・防災及び環境保全・治安維持が任務の内訳となるが、現実には海洋権益の保全(領海警備・海洋調査)をも任務としている。諸外国の艦艇に対応する任務は、海上自衛隊が担当し、船舶に対する任務は海上保安庁が負う。

諸外国では沿岸警備隊(コーストガード)、国境警備隊等と呼ばれる準軍事組織に相当し、戦争の際は軍隊の一部として参戦することが国際法では認められているが、日本はこれを否定している。そのための通り、有事の際に防衛大臣の指揮下に組み込まれる可能性はあるが、自衛隊には編入されず常に警察任務と海難救助に徹する。職員数は約1万2千人、予算規模は約1500億円程度(海上自衛隊は約1.1兆円)で、人員の大部分は海上保安官である。海上航行に不可欠な羅針盤をデザインした意匠を使用している。

英称は1948年の開庁以来 Maritime Safety Agency of Japan(略称:MSA または JMSA 「日本国海上保安庁」の直訳)を用いてきた。だが、諸外国の船員等の間で「海上警備機関か海事サービス機関か不明瞭」との声が多かった。そのため、2000年から Japan Coast Guard(略称: JCG 「日本国沿岸警備隊」の意)に改められた。

◆ 歴史

◇ 歴史概略

1948年(昭和23年)、芦田内閣の下で設立された。これは第二次世界大戦後、それまで日本周辺海域における法秩序の維持にあたってきた日本海軍が掃海部隊を除いて解体され、日本の海上における救難・治安の維持および海上交通を担当する世界初の海上警察・救難総合機関として、運輸省(現国土交通省)外局に設立されたものである。

1952年(昭和27年)には第3次吉田内閣の下、より軍事組織に近い海上警備隊が海上保安庁附属機関として組織されたが、これはまもなく警備隊として分離され、後の海上自衛隊となった。保安庁創設に際して、治安組織の一元化の見地から、海上保安庁も海上公安局に改組されて、保安庁の下に置かれることになっていた(保安庁法及び海上公安局法)。ところが、海上保安庁側の猛反発により結局、保安庁法の海上公安局に関する規定及び海上公安局法は施行されないまま、それに代わる自衛隊法の制定によって廃止となる。そのため、海上保安庁は改組を免れてそのまま存続することとなった。

◇ 活動年表

・ 1948年(昭和23年)5月1日 - 海上保安庁発足。

・ 1950年(昭和25年) - 特別掃海隊が朝鮮半島へ出動。10月17日に、そのうちの1隻が元山沖で機雷に接触して沈没、乗員1名が殉職し、2名が重体、5名が重傷、11名が軽傷を負った。

・ 1952年(昭和27年)9月24日 - 明神礁において海底火山の観測を行っていた測量船、「第五海洋丸」が海底火山の噴火に巻き込まれて遭難、調査員9名、乗員22名が殉職。

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